【北京＝三塚聖平】中国の半導体受託製造最大手、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）は５日までに、同社に製品を供給している一部の企業が米商務省の輸出規制の対象になったと明らかにした。同社は「将来の生産や経営に、重大なマイナス影響が生じる可能性がある」と言及している。
ＳＭＩＣは４日に開示した香港証券取引所の投資家向け資料で、一部のサプライヤー（製品供給者）がＳＭＩＣ向けに米国の設備や部品などを輸出する際に、米当局への事前許可が必要になったと説明した。既に米商務省と「初歩的な話し合い」を始めたほか、輸出規制による影響の評価を行っているという。
新たな輸出制限で米国の技術を使った半導体製造装置の調達が難しくなり、ＳＭＩＣが進める工場の新設や増設が計画通り進まなくなる恐れがある。
トランプ米政権は、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対しても、半導体輸出を全面的に禁じる新規制を９月中旬に施行している。半導体の調達に支障が生じた華為が、ＳＭＩＣに委託先を切り替えるとの観測も出ており、華為の事業戦略にも影響を与える可能性がある。