日英経済連携協定（ＥＰＡ）をめぐり、両国政府が２３日に正式署名する方向で調整していることが１２日、分かった。与党幹部が明らかにした。政府は２６日開会の臨時国会に承認案を提出し、来年１月の発効を目指す。
茂木敏充外相と英国のトラス国際貿易相は９月、テレビ会議で会談し、協定の締結を大筋合意。自動車や農産物の関税について、昨年２月に発効した日本と欧州連合（ＥＵ）のＥＰＡをおおむね踏襲する内容が固まっていた。
臨時国会では、日英ＥＰＡの承認案のほか、種苗法改正案などが審議される。検察官を含む国家公務員の定年を引き上げる国家公務員法改正案の提出は見送り、政府提出法案は１０本程度に絞り込む方向だ。