国内

民間シンクタンクが「関西経済白書」 5Gや介護関連など有望

 関西経済界でつくる民間シンクタンクのアジア太平洋研究所(大阪市)は、2020年版の「関西経済白書」を発行した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う関西経済の冷え込みにより、この地域が中国との貿易に依存していることが鮮明になったと指摘。中国依存からの脱却に向けて産業の独自性を高め、中国以外とも貿易を拡大できるようにすべきだと提言した。

 白書では、19年の輸出全体に占める中国向けの割合が関西は24.3%と、全国平均の19.1%より高いことを指摘した。新型コロナで中国が工場の生産を停止した際、関西からの電子部品などの輸出が大きな打撃を受けたことから産業構造に脆弱(ぜいじゃく)性があると警鐘を鳴らした。

 理化学研究所によるスーパーコンピューター「富岳」の開発や「けいはんな学研都市」(関西文化学術研究都市)の研究を事例に、関西には最先端の技術があると説明。「独自色で世界市場に地位を確立していくことが関西の地位向上につながる」と述べた。アジア太平洋研究所の担当者は第5世代(5G)移動通信システム向け製品や医療介護関連事業が有望だと指摘した。

 白書は全6章で定価2750円。

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