デジタル化時代の通貨をめぐる覇権争いが本格化してきた。日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は１３日の財務相・中央銀行総裁会議で、１２日から中国が実証実験を始めた「デジタル人民元」を念頭に、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の取引データの恣意（しい）的な利用を牽制（けんせい）する共同声明を発表。中国も加わる１４日の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議を前に、神経戦を展開した。
中国国営新華社通信によると、広東省深●（＝土へんに川）（しんせん）市では１２～１８日の期間限定でデジタル人民元の試験運用が進んでいる。総額１千万元（約１億６千万円）のデジタル人民元を抽選で選ばれた市民５万人に配布。対象者は専用アプリをスマートフォンにダウンロードすれば、アプリに表示したバーコードを店側が読み取るなどして市内３千超の対象店舗で支払いができる。
「銀行カードとひも付けなくていいので便利だ」といった利用者の声も紹介され、２０２２年の北京冬季五輪を視野に、導入を目指しているとの観測もある。
こうした中国の動きに対し先進国は警戒を強める。デジタル人民元がいずれ国境を越え自国内で流通する可能性があるからだ。デジタル通貨は現金と異なり、買い物をした場所や送金履歴を管理者が把握できる。自国民の個人情報が中国当局に筒抜けになれば、プライバシーの侵害や人権抑圧に悪用される恐れがある。