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自民戦略本部、経済安保推進法を提言へ 外国資本による土地買収規制も

 新型コロナウイルス感染収束後の社会、経済の在り方を構想する自民党の新国際秩序創造戦略本部(本部長・下村博文政調会長)は16日、党本部で会合を開き、中間取りまとめを報告した。米国と中国の対立が大きく影響する経済安全保障の国家戦略に向けた「経済安全保障一括推進法」の制定が柱。年内に最終提言をまとめ、政府に提出する方針。

 中間とりまとめは、米中の対立が先鋭化する国際情勢の中、「各国が相互理解を深め、決められたルールの下に国益を追求する既存の国際協調システムが揺らぎつつある」と指摘。「新しい国際秩序創造の基盤となる経済安保戦略の策定が必要」と訴えた。「経済インテリジェンス(情報収集・分析)能力の強化」や「わが国の技術優越の確保・維持」など17項目を今後の課題に挙げた。

 米英など5カ国が機密情報を共有する枠組み「ファイブ・アイズ」への参画を含む国際連携の強化を提起し、国家安全保障局の体制強化も求めた。政府や企業へのサイバー攻撃者を特定し、攻撃を防げるようにする法改正も盛り込んだ。

 中国が国際機関のトップや要職を戦略的に獲得し影響を拡大している現状を踏まえ、日本も国際機関の幹部職に積極的に就き、国際的なルール作りで主導権を握るよう提言。自衛隊の基地や原子力発電所など安全保障上重要な施設や、水源地、離島などの周辺で外国資本による土地買収を規制する法整備も盛り込んだ。

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