自民党税制調査会は２０日、菅義偉政権が誕生して初の非公式幹部会（インナー）を開き、２０２１年度税制改正に向けた議論を開始した。会合では今後の検討テーマなどを確認し、新型コロナウイルス感染拡大の影響で打撃を受けた企業や家計の支援を図る方針で一致した。また、政府の重要施策であるデジタル技術で業務変革する「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」実現に向けた税制面での支援策を具体化する方向で、今後の議論の焦点となりそうだ。
自民党税調の甘利明会長は会合後「（デジタル化を社会）全体に対し最適化に向かうよう税制に反映していく」と述べた。
任期満了を控え、１年以内に行われる衆院総選挙も見据え、自動車の購入時にかかる税優遇や住宅ローン減税など、コロナ禍による国民の痛みを軽減する税制も検討する。
党税調は１２月中旬に税制改正大綱をまとめる方針。