米司法省が米グーグルを独占禁止法（反トラスト法）違反で提訴した。日本でも、巨大ＩＴ企業への規制強化をめぐっては今年５月に新法が成立するなど、政府がデジタル市場のルール整備に取り組んでいる。訴訟の動向は、日本での規制をめぐる論議などに影響を与える可能性もある。
「関心を持って注視していきたい。国際的な動向を踏まえながら、しっかりとしたデジタル市場のルール整備を図っていきたい」。加藤勝信官房長官は２１日午前の記者会見で、今回の提訴に関してこう述べた。
日本の独禁法の運用機関である公正取引委員会の菅久修一事務総長も２１日の会見で「今後の訴訟の動向をしっかりとみていきたい」と話し、巨大ＩＴのサービスに関する実態調査に米国の動向を反映させる考えを示した。古谷一之委員長は９月の就任会見で、巨大ＩＴによる「反競争的な行為に対しては厳正に対処していきたい」としている。
政府は昨年秋、巨大ＩＴへの規制を議論するデジタル市場競争本部を設置。欧米を中心とする海外での規制強化の潮流も踏まえ、ルール整備を図ってきた。
新法のデジタル・プラットフォーマー取引透明化法は５月に成立。取引先との契約更新時に事前説明を求め、国への毎年の状況報告も義務付ける。個人データを利用する企業の責任を重くした改正個人情報保護法も６月に成立。公取委は企業買収の審査に関し独禁法のガイドランを改定した。
また政府は、インターネット広告に関して６月に中間報告を公表。今冬の最終報告に向けて、具体的な対策の検討を急ぐ方針だ。