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女川原発再稼働、東日本「一番手」も 年300億円の燃費削減効果

 宮城県議会が22日、東北電力女川原発2号機(同県女川町、石巻市)の再稼働を了承したことで、地元同意の手続きは前進した。東京電力福島第1原発事故を教訓とした新規制基準の下での原発再稼働は福井県以西の西日本で先行し、東日本は稼働原発がゼロの状況が続く。東北電は女川2号機の安全対策工事について令和4年度中の完了を目指しており再稼働はその後となるが、東日本の原発で「一番手」となる可能性がある。

 福島第1原発事故を受けた法改正で、原発が運転できる期間は運転開始から40年とされた。平成7年7月に運転を開始した女川2号機が40年を迎えるのは令和17年7月。ただ、原子力規制委員会から運転期間延長の認可を受ければ、さらに最長20年運転できる。

 原発の再稼働は、火力発電の燃料費負担の減少を通じて電力会社に収益改善効果をもたらす。東北電によると、女川2号機が再稼働すれば月30億円程度、年間で300億円程度の燃料費削減が見込めるという。

 ただ、電気料金の引き下げについては、原発の稼働状況だけでなく、収支や財務の状況、電力自由化を受けた競争環境、経営効率化の進み具合などを総合判断して決めることになる。

 新規制基準の下で再稼働した5原発9基は西日本にあり、原子炉の種類は全て「加圧水型(PWR)」。事故を起こした福島第1原発と同じ「沸騰水型(BWR)」の再稼働はまだない。電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)は16日の記者会見で、女川2号機をめぐる地元同意の手続きに関して「BWRの原子炉が動き出すというのは意義があることだ」と話した。

 東日本では、女川2号機のほか、東電柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)、日本原子力発電東海第2原発(茨城県)が再稼働の前提となる規制委の審査に合格済みだが、地元同意の見通しは立っていない。

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