株価・外為

東証・宮原社長「市場の安定運営に努める」 金融庁が立ち入り検査

 東京証券取引所で1日発生したシステム障害を受け、金融庁は23日、金融商品取引法に基づき、東証と親会社の日本取引所グループ(JPX)への立ち入り検査を始めた。システム障害の原因や異例の終日売買停止に至った経緯、内部管理体制について調べる。検査結果を踏まえ、業務改善命令を視野に行政処分を検討する。

 麻生太郎金融担当相は同日の閣議後記者会見で立ち入り検査を認めた上で「バックアップシステムが動かなかった実態を把握する必要がある」と述べた。

 東証では1日、株式売買システムの機器が故障。設定ミスにより、別の機器への自動切り替え機能が動作しなかった。障害時の取引再開に関するルールも未整備だった。

 一方、東証は23日、再発防止策を検討する協議会の初会合を開いた。来年3月末までをめどに当日中の売買再開に必要となるルールや売買再開に向けた手順を取りまとめる。東証の宮原幸一郎社長は協議会に参加する証券会社や資産運用会社の幹部を前に「今後も一層市場の安定的な運営に努めていきたい」と述べた。

 一連の問題ではJPXも社外取締役による調査委員会で原因究明を進めている。

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