国内

茂木外相「日英関係さらに強化・発展」 EPAに署名

 日英両政府は23日、経済連携協定(EPA)に署名した。工業品や農産品への関税削減は、日本と欧州連合(EU)のEPAの内容をおおむね踏襲した。両国の国会手続きを経る必要があり、日本政府は今月26日召集の臨時国会で承認を得る。両政府は、来年1月1日に協定を発効できるよう協力することで一致した。

 署名式が東京都内で開かれ、茂木敏充外相とトラス英国際貿易相が出席した。記者会見した茂木氏は「協定を、日英関係をさらに強化・発展させるための重要な基盤にしたい」と強調。一方、英国は日本など11カ国による環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加盟に意欲を示しており、トラス氏は「加盟への道が開かれる」とした。

 英国からの輸入品の約94%、日本から英国への輸出品の約99%について、将来的に関税が撤廃される。

 日本から輸出する自動車に英国側が課す関税は段階的に下げ、日欧EPAと同じ2026年に撤廃。英国産農産物に日本は新たな低関税の輸入枠を設定せず、ブルーチーズを含むソフト系チーズなどは日欧EPAの輸入枠に未利用分が出た場合に限り、その範囲内で英国産にも事後的にEU産と同水準の低関税率を適用する仕組みを導入する。

 電子商取引(EC)や金融サービス分野では、先進的なルールを導入した。

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