海外情勢

核禁止条約を年明け発効へ 批准50カ国、保有国拒否

 核兵器の開発から使用まで一切を全面禁止する核兵器禁止条約の批准数が24日、50カ国・地域に達した。国連が明らかにした。90日後の来年1月22日に発効する。「核なき世界」実現を求める国際世論の後押しを受け、核兵器を違法と断じる初の国際規範が生まれる。核軍縮を保有国に迫る強い圧力となることが期待されるが、米ロや米中の対立など世界の安全保障環境は厳しく、軍縮進展は容易でない。

 米英仏ロ中の五大保有国は参加を拒否。その他の保有国イスラエル、インド、パキスタン、北朝鮮も参加していない。米国の「核の傘」に頼る日本は安全保障上の理由から参加せず、被爆者を中心に国内で参加を求める声が高まっている。

 不参加国には条約順守義務がなく、実効性を高めるためには批准国を増やことが必要で、条約推進派は保有国や核の傘依存国に参加を促す動きを活発化させそうだ。米国は複数の国に批准撤回を求め圧力を強めている。(共同)

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