国内

加藤官房長官、外資の土地買収めぐり「法的措置含めて新制度導入を検討」

 加藤勝信官房長官は26日の記者会見で、外国資本による安全保障上重要な土地の買収に対する法整備の必要性について、「法的措置を含め、新たな制度を導入することも念頭に必要な検討を進めていく」と語った。政府は、重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討中で、年内に方向性をまとめ、来年の通常国会に法案を提出したい考えだ。

 一方、新型コロナウイルス禍で苦境に陥った観光地などで外資による旅館・ホテルなどの買収が相次いでいることに関しては、「外国資本の土地購入を全般的に規制するのかしないのかは、わが国の経済の成長、地域の活性化などさまざまな観点を含めて議論がある。まずは国民の幅広い議論が必要なのではないか」と述べるにとどめた。

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