国内

携帯値下げへ「行動計画」公表 メアド維持、乗り換え促進

 総務省は27日、携帯電話料金引き下げに向けたアクションプラン(行動計画)を公表した。携帯電話会社を乗り換えるメリットや手続きを分かりやすく説明するサイトを年内に開設することや、大手が格安スマートフォン事業者に回線を貸し出す際の料金を引き下げることなどを盛り込んだ。

 携帯の利用者が付与されたメールアドレスを電話会社の乗り換え後もそのまま使える仕組みは年度内に検討する。利用者が契約する会社の乗り換えをしやすくすることで事業者間の競争を促す。

 携帯電話は生活必需品だと位置付けており、武田良太総務相は閣議後記者会見で「スピード感を持って取り組む。結果として国際的な水準に近い料金になると期待している」と述べた。

 また、契約者情報を記録した「SIMカード」の内容をオンライン上で書き換える「eSIM」の導入促進も求め、来夏までに指針を公表する。カードを差し替えるなどの手間がなくなり、乗り換えが進むとみている。。

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