海外情勢

EUの米報復関税をWTOが承認 航空機紛争巡り

 世界貿易機関(WTO)の紛争処理機関は26日、米欧の大手航空機メーカーへの補助金を巡る通商紛争で、欧州連合(EU)による米国からの物品やサービスに対する報復関税を認める仲裁決定を承認した。年間最大で約39億9千万ドル(約4200億円)分の関税措置が可能となる。

 EU欧州委員会のドムブロフスキス執行副委員長は26日「加盟国と緊密に協議しながら対抗措置の準備を進める」とする一方「望ましいのは交渉による解決。われわれは米側と集中的な協議を続けている。私はライトハイザー米通商代表と連絡を取り合っている」との声明を発表した。

 WTOは13日、米国によるボーイングへの補助金について、EUの報復関税を容認する仲裁決定を発表。この日の紛争処理機関で全加盟国が反対しない限り、決定が覆ることはなかった。(共同)

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