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米GDP33・1%増 7~9月期、コロナ禍から急反発

 【ワシントン=塩原永久】米商務省が29日発表した2020年7~9月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、年率換算で前期比33・1%増だった。統計が残る1947年以降で最大の上昇率を記録した。新型コロナウイルスの悪影響で最大の下落率となった4~6月期から一転。経済活動の再開を追い風にして3四半期ぶりのプラス成長となった。

 成長率は市場予想の31%(ロイター通信調べ)を上回った。政府による巨額の経済対策や、景気を停滞させる感染症対策の緩和により、マイナス31・4%と過去最大の下落率だった前期から急反発した。

 ただ、前年同期比ではマイナス2・9%となり、コロナ禍前の経済規模を下回っている。急失速した4~6月期からの反動で高い成長率が出た側面もある。

 7~9月期は個人消費が40・7%増と大きく反発した。企業の設備投資や住宅投資も軒並み高い伸び率を記録した。輸出が59・7%増、輸入が91・1%増と貿易活動も活発化した。

 3四半期ぶりに米経済が拡大したことは、大統領選を控えるトランプ政権にとって格好のアピール材料になるとみられる。一方、年間ベースではマイナス成長となる公算が大きい。雇用回復の勢いにも鈍化の兆しが出ており、先行きに不安要素も見え隠れする。

 また、米政権が野党・民主党と協議を進める追加経済対策は交渉難航で合意の見通しがたたず、景気改善が息切れする恐れもある。

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