国内

西村担当相、経済3団体に休暇分散を要請 「11日まで」は言及せず

 西村康稔経済再生担当相は30日午前、経済3団体の代表とオンラインで会談し、新型コロナウイルス対策としての年末年始の休暇分散について協力を呼び掛けた。初詣などの混雑緩和が狙いだが、西村氏は、これまで例示してきた「1月11日までの休暇延長」には言及しなかった。一部で混乱を招いたことから発信を控えたとみられる。

 西村氏は会談で「過去の例をみると、年末年始の休みの前後が休みになることで消費も増えている。感染拡大防止と経済の両立に資する」として、業種の実態にあわせた休暇の延長・分散に協力を要請した。

 これに対し、3団体側は経団連の古賀信行審議員会議長が「全く同感だ」と述べるなど協力を表明。ただ、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は「エッセンシャルワーカーへの配慮が必要だ」と述べ、対応が難しい業種への配慮を求めた。日本商工会議所の三村明夫会頭は「17連休などと報道され、少なからず混乱を招いている」と政府の情報発信に注文を付けた。

 これに先立ち、西村氏は全国知事会の飯泉嘉門会長(徳島県知事)らともオンラインで会談し、地方公務員の休暇分散に協力を求めた。飯泉氏は「働き方改革の観点から、新たな機会を作り上げていく絶好の機会かもしれない。工夫を促していく」と応じた。西村氏は30日午後、全国市長会にも協力を呼び掛ける予定。

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