海外情勢

台湾UMCが米当局に協力 機密窃盗で有罪答弁、罰金6000万ドル合意

 半導体受託生産を手掛ける台湾の聯華電子(UMC)は28日、米マイクロン・テクノロジーの機密情報が盗み出され、UMCと中国の福建省晋華集成電路(JHICC)が起訴されていた裁判で有罪答弁を行い、米司法当局への協力を誓った。

 UMCはサンフランシスコの連邦地裁で窃盗への関与を認め、罰金6000万ドル(約63億円)を支払うことで合意した。一方、検察はUMCに対する経済スパイと共謀の罪状を取り下げた。

 この訴訟は、企業秘密窃盗に優先対処し早期に立件するためトランプ政権が始めた取り組み「チャイナ・イニシアチブ」の下での最初の案件。UMCとJHICCとの半導体製造取引において、マイクロンのメモリー設計が違法に移転されたと検察が主張する複雑な国際事件をめぐってはまだ多くの重要な問題が未解決のまま残されている。

 UMCは「従業員の行動に全面な責任を取る。この問題に関して適切な解決策に達したことに満足している」とするコメントを発表。

 デービッド・アンダーソン連邦地検検事正は「UMCの有罪答弁により、この案件は2021年にJHICCに対する裁判に向かう」と説明。「米国の法律で保護されている知的財産を盗んだ罪で外国の被告が起訴された場合、こうした案件は世界的な重要性を持つ」と指摘した。

 マイクロンは発表文で、継続中の民事訴訟を通じてUMCからの全面的な賠償を求め続けると表明した。JHICCとの裁判で検察側はUMCに求めている協力の詳細は明らかにしていない。UMCはこれについてはコメントを控えた。(ブルームバーグ Joel Rosenblatt、Debby Wu)

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