国内

首相「デジタル庁に各省庁の権限」「長官時代から日本学術会議の会員選考に懸念」

 《衆院予算委要旨》

 【デジタル庁創設】

 下村博文氏(自民)「デジタル庁に各省庁や日本全体のデジタル化を牽引(けんいん)する司令塔機能を持たせる必要がある」

 菅義偉首相「行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行する突破口としてデジタル庁を創設する。社会全体のデジタル化に取り組むため、各省庁が持っている権限を含め、権限を付与していきたい」

 【2050年までの温室効果ガス排出ゼロ】

 山際大志郎氏(自民)「経済安全保障の観点からもエネルギー政策を考えなくてはいけない」

 首相「電源も再生可能エネルギーだけでなく、原子力を含め、あらゆる選択肢を追求していかなくてはならない。エネルギー政策について経済安全保障の観点を含め、集中的に議論して結論を出していきたい」

 【日本学術会議の会員任命見送り】

 大塚拓氏(自民)「会員選考プロセスを見直さないと特定の既得権集団がポストをたらい回ししているとの批判を免れない」

 首相「官房長官当時から選考方法、在り方について懸念を持っていた。国民に理解される存在でなければならない。会員約200人、連携会員約2000人の先生とつながりを持たなければ会員になれないような(選考の)仕組みになっている。閉鎖的で既得権益のようになっているのではないか。そういう中で、学術会議から推薦された方をそのまま任命するのはやめるべきだと判断した」

 大塚氏「東大社会科学研究所の関係者が4期も(会議の運営などに関わる)部長に就任している」

 井上信治科学技術担当相「特定の集団でポストを回せる仕組みになっているのであれば検証し、見直しも考えたい」

 江田憲司氏(立憲民主)「(任命見送りの)理由を言わないと学術会議の人事が回っていかない」

 首相「通常の公務員の任命と同様、人事に関わることで答えは差し控える。さまざまな要素を考慮して行われるもので、説明することで円滑な人事が逆に困難となる恐れがある」

 今井雅人氏(立民)「多様性が大事だというが、会員が少ない大学や若い人を任命しなかった」

 首相「今回、前例踏襲をやめた結果として、民間人や若手も増やすことができるようにした方がいいのではないかと思った」

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