海外情勢

習近平氏、2035年までの長期目標に「経済規模の倍増可能」

 【北京=三塚聖平】中国国営新華社通信は3日、中国共産党の習近平総書記(国家主席)が2035年までの長期目標に関連して「経済規模か、国民1人当たりの所得を倍増させることは完全に可能だ」との認識を示したと伝えた。一方で、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響など「外部環境に不安定、不確定な要素がやや多い」と述べたほか、経済構造の最適化を重視すべきだとして数値目標の表明には慎重な姿勢を見せた。

 10月下旬に開かれた共産党の重要会議、第19期中央委員会第5回総会(5中総会)で、21~25年の中期経済目標「第14次5カ年計画」と35年までの長期目標を討議し、習氏が基本方針について説明した。基本方針では、35年までに1人当たり国内総生産(GDP)を「中等先進国」並みに引き上げる目標を示した。

 3日に新華社が配信した基本方針の詳細では「国家の戦略的科学技術力の強化」を掲げ、「挙国体制」により人工知能(AI)や量子情報、半導体などの分野に重点を置く方針を示した。また、戦略的な新興産業を発展させるとして、具体的な分野として情報技術や新エネルギー車、航空・宇宙分野などを挙げた。

 香港とマカオに関して「国家意識と愛国精神を強める」と強調。台湾については「両岸関係の平和発展と祖国統一を推進する」とし、対岸にある福建省が台湾との融和・発展の新たな方策を模索することを支援すると表明した。

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