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印紙税などデジタル化検討 公明・西田税調会長に考えを聞く

 公明党の西田実仁(まこと)税制調査会長は5日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、紙の契約書などにかかる「印紙税」について抜本的に見直す考えを明らかにした。スマートフォンの決済アプリで国の税金を納められる仕組みづくりも進め、政府が目指す行政のデジタル化に対応できるよう納税環境の整備を急ぐ。今月から始まる2021年度税制改正の議論で、中長期的な見直しの方向性を示す方針だ。

 印紙税は、工事請負の契約書や領収書など商取引で使う紙の文書に課される税で、文書に収入印紙を貼り付け、国に納付することが法律で定められている。インターネットを介し契約を締結する「電子契約」は非課税とされているが、紙文書での契約が多い建設業界などでは、元受けと下請けの企業が何重にも連なり、下請けの契約ごとに課税されるため、印紙税負担が大きくなっている。

 西田氏は、印紙税について「旧態依然で、今の時代に即していない」と指摘。ただ、印紙税収は毎年3000億規模に上る国の財源であるため、「単純に廃止はしない」と述べ、「デジタル時代の印紙税がどうあるべきか議論する」とした。

 一方、車検時にかかる自動車重量税などの納付はスマホで行えるようにする。スマホの決済アプリで納税すれば、納付情報を税務当局と共有できる仕組みを作り、納税業務のキャッシュレス化も促したい考えだ。

 また、新型コロナウイルスで打撃を受けた企業や家計への負担軽減も図る方針を示し、ローン残高の1%分を所得税から差し引ける住宅ローン減税について、消費税増税対策として導入した特例措置を「2年程度延長するのがふさわしい」と述べた。現状の金利水準や富裕層の恩恵が大きいことなども考慮し、減税水準や所得3000万円以下といった制度利用の条件については見直す方向で調整する。

 従業員の給与を引き上げた中小企業の法人税を引き下げる措置について要件を緩和するほか、ベビーシッターを含む認可外保育所を利用する場合に費用の一部を税額控除できる措置の実現にも意欲を見せた。(林修太郎、西村利也)

 ■西田氏の主な発言のポイント

 ◆新型コロナウイルス対策

 ・住宅ローン減税の特例措置を2年延長し、減税水準や所得の条件を引き下げ

 ・車の購入や車検時の減税措置の見直し

 ・商業地にかかる固定資産税の軽減調整

 ◆中小企業

 ・従業員給与を拡大した企業の法人税を引き下げる措置の条件緩和

 ◆納税環境整備

 ・印紙税の見直し、スマホ納税の検討

 ◆地方創生

 ・都市部から移住した若者を受け入れた地方企業を税優遇

 ◆子育て

 ・ベビーシッターや認可外保育施設を利用した際の費用の一部を税額控除

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