国内

国土強靭化、5年で15兆円規模目指す 自公幹部

 自民党の二階俊博、公明党の石井啓一両幹事長は10日、国会内で会談し、政府の追加経済対策について、防災・減災に向けた国土強靱(きょうじん)化の事業は5年で15兆円規模を目指すとの考えで一致した。

 同席した自民党の森山裕国対委員長は記者団に、会談では「(5年で15兆円でないと)なかなか国民の安心につながらないのではないか」との意見が出たと説明した。

 また、会談では今年度末で終了する国土強靱化の3カ年緊急対策と同様に、5カ年計画も政府に閣議決定を求めることでも一致した。

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