新型コロナウイルスワクチンを多くの人に迅速に接種する態勢を整備するための予防接種法改正案が１０日、衆院本会議で審議入りした。菅義偉首相は来年前半までに全国民に提供できる数量のワクチンを確保するとしたうえで、「国内外を問わず精力的に企業との交渉を重ね、研究開発の支援を行うなど全力で取り組む」と強調した。
公明党の伊佐進一氏らの質問に答えた。「わが国としてしっかり審査をした上で、承認したワクチンの接種を行う」とも語り、安全性を最優先する考えを示した。
改正案では、ワクチンの有効性や安全性が十分に確認できない場合は接種の努力義務を適用しない規定が盛り込まれている。首相は「最終的には国民自らの意思で接種（の有無）を決めてもらうが、感染症予防の効果や副反応のリスクも含め、国民への周知にしっかりと取り組む」と述べた。
北海道や東京などを中心に新型コロナの感染者数が急増している状況については「最大限の警戒感で対処しており、国民の命と健康を守り抜くため、対策を先手先手で講じる」と述べた。