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エコ船舶開発で税優遇 政府・与党検討 造船再編を促進

 政府・与党が環境や燃費性能に優れた船舶を開発・生産する造船会社に対し、税負担を軽減する制度の創設を検討していることが11日、分かった。優遇対象を提携や合併を行う造船会社に絞ることで、業界内の環境投資とともに国内造船業の事業再編も促す狙いだ。新型コロナウイルスの影響や海外勢の低価格攻勢で苦戦する国内造船業の競争力強化を図るため、税制面で支援していく。

 米大統領選で当選が確実となった民主党のバイデン前副大統領が「2050年までの温室効果ガス排出量実質ゼロ」を宣言するなど、世界で環境対策への機運が高まっており、日本も税制面での対応を急ぐ。今月から本格化する令和3年度税制改正の議論で詳細を詰める方針。

 検討案では、水素やアンモニアなど二酸化炭素(CO2)を排出しない燃料で動く「エコ船舶」や、「自動運航船」など先端技術を使った船舶の開発・生産を行う設備にかかる固定資産税の軽減を想定する。

 優遇を受けられる基準を記した法案「海運と造船、海事クラスターの競争力を高める法律(仮称)」を来年の通常国会に提出する予定。その基準にのっとった事業再編計画を提出し、国に認定されれば税優遇が受けられる制度設計にする。昨年には今治造船とジャパンマリンユナイテッドが資本提携で合意しているが、こうした直近の事業再編も優遇対象に加えるかどうか、今後の議論で決める。

 国内造船業は、大手造船同士の統合で事業規模を拡大する中国や韓国に大きくシェアを奪われている。そこにコロナ禍で船舶需要がさらに落ち込み、浮上の糸口をつかめずにいる。

 自衛隊などに船舶を供給する国内造船の衰退が進めば、軍事転用可能な技術の海外流出を招く懸念も高まる。安全保障の観点からも、国内造船業の競争力強化の重要性が増している。

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