海外情勢

TikTok、米国事業の売却命令に異議 連邦高裁へ申し立て

 動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を運営する中国IT企業の北京字節跳動科技(バイトダンス)は10日、トランプ米大統領による売却命令に異議を唱える申し立てを連邦高裁に行った。情報流出を懸念するトランプ氏は8月14日、ティックトックの米国事業売却を90日以内に求めていた。

 ティックトックは声明で「(米政府側に)解決策が受け入れられるかどうか不明確なため、30日間の(売却命令の)期限延長を求めていた」と説明。売却期限が迫っており、1500人以上の従業員の権利を守るため「裁判所にこの申し立てを起こさざるを得なかった」と訴えた。

 ティックトックの米事業をめぐっては、バイトダンスが米ソフトウエア大手オラクルなどと提携交渉を続けている。出資比率などで隔たりが大きく、協議は難航しているもようだ。(共同)

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