論風

菅新政権の課題 エネルギー政策の正常化を 社会保障経済研究所代表・石川和男 (1/3ページ)

 最近、「脱石炭は世界の潮流」と盛んに吹聴される。実態は違う。世界各国の石炭消費量を見ると、日本は中国、インド、米国に次ぐ4位で、全体の3%にも満たない。上位3カ国が脱石炭の方向に進まない限り、世界の石炭消費量は減らない。中、印、米が国を挙げて脱石炭を掲げる気配はない。

 ◆報じられない世界の実態

 日本は何ができるか。超々臨海圧発電(USC)や石炭ガス化複合発電(IGCC)など世界屈指の高効率火力発電技術を輸出すれば温暖化防止に貢献する。日本と輸入国の双方の国益にかなうはずだが、そうした提案をメディアが報じることはまずない。

 多くのメディアの姿勢には、原子力報道と共通するものがある。「世界は脱原発に向かっている」としきりに報じるが、中国やロシアは原発の開発・輸出を進めている。フランスは電源の約7割を原子力に依存。米国も新型炉の開発に積極的で、今年9月には新しい小型炉が承認された。世界6位の原油埋蔵量を誇るアラブ首長国連邦(UAE)で原子力発電所が竣工(しゅんこう)したのは今年8月。世界的には、脱原発どころか、原発推進なのだ。

 米、露、中などエネルギー資源大国が原発を積極的に活用している中で、日本国内の原発の再稼働は遅々としている。メディアで大々的に取り上げられるのは再エネ。「再エネ」と一口に言っても、主要5種類(太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱)はそれぞれ全く異なる。

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