自民党の森山裕国対委員長は１７日の党役員連絡会で、地球温暖化対策に取り組む決意を示す「気候非常事態宣言」について週内にも衆院本会議で決議される見通しであることを報告した。山口壮筆頭副幹事長が記者団に明らかにした。
１８日にも同宣言の決議をめぐり衆院議院運営委員会で協議する。同宣言に関しては自民、公明、立憲民主など各党の有志議員でつくる超党派の議員連盟が１０月２８日に早期の脱炭素社会の実現を目指すとした決議文案をまとめ、各党で文案の調整が進められていた。
菅義偉首相は温室効果ガスの排出を２０５０年までに実質ゼロにすると表明しており、国会として気候変動対策を後押しする。