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75歳以上医療費2割負担 年収別に5案提示

 75歳以上の後期高齢者の医療費の窓口負担をめぐる問題で、厚生労働省は19日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の医療保険部会を開き、1割負担の人を2割に引き上げる所得基準に関し、単身の年収「155万円以上~240万円以上」の間で5つの選択肢を示した。紹介状なしで大病院を受診した患者から窓口負担とは別に5千円以上を徴収する定額負担制度について、徴収額を2千円以上増やす案も提示した。

 厚労省が示した基準のうち最も低いのは「155万円以上」で、住民税の負担能力が認められる水準という。後期高齢者の所得上位44%を占め、対象は約605万人。最も高い240万円以上は上位20%を占め、対象者数は約200万人。介護保険制度で2割負担の対象を上位20%としていることを踏まえた。

 部会では「収入の少ない人に負担をかけるのは間違いだ」「新型コロナウイルス禍の中でこの議論を急ぐべきなのか」などの慎重論が出る一方、「現役世代に偏った負担を見直し、公平性を高めるのが重要だ」などの意見も出され、引き続き議論することになった。

 75歳以上の人口は約1815万人。後期高齢者の医療費は現在、単身で年収383万円以上の現役並み所得の人は自己負担3割で、上位7%を占める。それ以外の93%は1割負担で、政府は一定所得以上は2割負担に引き上げる方針を固めている。年内に所得基準を決める方針だ。

 定額負担制度の徴収額増は患者が大病院に集中するのを避け、かかりつけ医に受診を促す狙いがある。現在は200床以上の病院のうち高度医療を提供する「特定機能病院」と、地域の診療所などと連携する「地域医療支援病院」が対象だが、厚労省は部会で専門的な外来診療を担う病院に拡大する案も示した。

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