国内

エコカー負担増緩和も 自民税調、3年度税制改正

 自民党税制調査会は26日、幹部会合を開いた。自動車重量税を減免するエコカー減税などについて議論した。政府、与党は令和3年度税制改正で、一律で免税とする対象を絞り込んでクリーンディーゼル車などを除外する方向で検討している。与党内では所有者の急激な負担増を緩和するため、段階的な移行措置を求める声が出ている。

 甘利明税調会長は終了後に記者団の取材に応じ「日本の基幹産業(の自動車産業)がきちんと経済を支えられるよう対応してほしい、との意見が出た」と述べた。また、統合型リゾート施設(IR)でのカジノ利用客の利益に対する税制上の扱いについて「今回の改正で基本的なことを決める」と明言した。

 26日の会合では、財務省と総務省が現行制度を説明した。制度変更の詳細は今後、協議する。

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