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衆院憲法審、国民投票法改正案めぐり初質疑 自民は早期採決要求

 衆院憲法審査会は26日、憲法改正の是非を問う国民投票の利便性を公選法とそろえる国民投票法改正案をめぐり、初の質疑を行った。平成30年の提出から2年半が過ぎたが、一部野党の反対で実質審議が見送られてきた。自民党は早期の採決を提案したが、立憲民主党は拒否した。12月5日までの今国会内での成立は見送られる公算が大きい。

 質疑の中で、与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝元総務相は「内容に異論のないものが、いたずらに8国会を経て採決に至らない状態を誠に憂うる」とした上で「可及的速やかに採決に移るようお願いしたい」と強調した。

 提案者である公明党の北側一雄副代表は「速やかな成立が国会の責務だ」と述べた。

 一方の野党は対応が割れた。立民の奥野総一郎氏はテレビCMの量的規制やインターネット広告の規制が必要だと主張し「腰を落ち着けて議論を進め、(国民投票法の)抜本改正を目指すべきだ」と述べ、採決に慎重な姿勢を示した。共産党は採決に反対した。

 一方、国民民主党や日本維新の会は早期採決を主張した。維新の馬場伸幸幹事長は質疑に先立つ自由討議で「議論しているポーズだけを示す茶番はもう結構だ」と与野党を批判した。

 改正案は駅や商業施設でも投票できる「共通投票所」の導入や投票所に同伴できる子供の対象年齢拡大が主な内容だ。30年7月に提案理由を説明して以降は一度も審議されず、自由討議にとどまっていた。

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