金融庁は３０日、システム障害で１０月に株式売買が終日停止した東京証券取引所と親会社の日本取引所グループ（ＪＰＸ）に対し、金融商品取引法に基づく業務改善命令を出したと発表した。全ての銘柄の売買が終日できなくなるという異例の事態を重く見て、経営責任の明確化や、売買システムの管理体制の強化といった再発防止策の徹底を求める。東証のシステム障害をめぐる業務改善命令は、平成１７年１２月と、２４年８月に続き３回目となる。
システム障害の責任を取って東証の宮原幸一郎社長は辞任する方向だ。同日午後、ＪＰＸは当初の２６日から延期していた清田瞭最高経営責任者（ＣＥＯ）の定例記者会見を開く。社内処分や再発防止策について説明するものとみられる。
今回の障害は１０月１日朝に発生した。故障した機器を手動でバックアップ装置に切り替えたが、未成立の注文の扱いについて東証と証券会社側が事前に取り決めていなかったため、株式全銘柄の終日売買停止に追い込まれた。
金融庁は東証とＪＰＸから提出を受けた報告書を精査した上で、１０月２３日から両社に対して立ち入り検査を実施。管理や運営などに不備があったと判断し、業務改善命令に踏み切った。