西村康稔経済再生担当相は１日、経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済３団体の代表とオンライン方式で会談し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、テレワークなどの拡充を求め、３団体はいずれも応じる意向を示した。
西村氏は「感染拡大防止に取り組む集中的な３週間で、人と人との接触を避ける必要がある」として、テレワークや時差出勤などの対応を求めた。日商の三村明夫会頭は「飲食店などは需要の急激な減少で危機的な状況だ。政府のさらなる支援をお願いしたい」と求めた。
経団連は５月に公表したオフィスや製造現場でのコロナ予防対策ガイドラインを改定したことも明らかにした。冬季であることを意識し、こまめに窓を開けての換気とその効果を確認するためのＣＯ２モニターなどの活用を呼びかけた。これまで「不急の場合は見合わせる」としていた出張も、「出張先の感染状況や防止対策で注意する」とし、感染防止を心掛けたうえで認める。
一方で、今改定での再開を目指していた、トイレで手を乾かすハンドドライヤーの使用については関係省庁の了解が得られず、使用中止のままとした。