政府は１日、成長戦略の具体策を検討する成長戦略会議を開き、菅義偉首相が掲げる「２０５０年までの温室効果ガスの排出量実質ゼロ」など、重要政策を実現するための実行計画をまとめた。脱炭素化では、２０３０（令和１２）年時点の技術目標を設定し、その達成を条件に企業に支援を行う。新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、デジタル化や中小企業の生産性向上も後押しする。
実行計画は、５０年のゼロ目標達成には、「現存する技術だけでの対応は不十分で革新的技術開発を進めることが必要」と指摘。次世代蓄電池技術など電力のグリーン化▽水素の大量供給や利用技術▽二酸化炭素（ＣＯ２）の回収や再利用－の３つを重点分野に指定した。
この実用化に向け、国が定める３０年の目標達成を条件に、研究開発企業に対し複数年度で資金を支援する新たな基金を設ける。目標未達なら支援した補助金の一部返還を求める仕組みを作り、企業に達成を強く促す。官民が連携して革新的な技術開発に取り組むことで、ＣＯ２排出削減目標をこれまでの「３０年度に１３年度比２６％削減」「２０５０年までに８０％削減」から大幅に引き上げる構えだ。
菅政権が中長期を見据えた戦略を策定したのは初めて。一連の施策は、検討中の追加経済対策に反映する方針だ。首相は１日の会議で「革新的なイノベーションに取り組む民間企業に対し、国家プロジェクトとして新たな技術開発を支援する」と強調した。
一方、実行計画はデジタル化の推進で、行政だけでなく民間企業もビジネスモデルを変革する重要性を指摘し、積極的な投資を税制で後押しするとした。
また、中小企業の生産性向上ではＭ＆Ａ（企業の合併・買収）による規模拡大を税制で支援。新規分野への事業展開や業態転換を支援する補助金の新設も明記した。