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コロナワクチン無料接種、安全で円滑な実施課題 改正予防接種法が成立

 新型コロナウイルス感染症のワクチンを国の費用負担で速やかに接種していくための改正予防接種法が2日の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。開発が先行している新型コロナワクチンは、実用化した例のない新たな技術が使われている。有効性や安全性に関する情報を集め続けながら、接種を円滑に進める仕組みづくりが課題となる。

 感染が確認された入国者に対する隔離や停留といった措置の期限を延長し、来年2月以降も実施できるようにする改正検疫法も成立。

 改正予防接種法は、国が薬事承認し実用化されたワクチンを「臨時接種」として提供すると規定。国民は接種を受ける努力義務が生じるが、開発が先行するワクチンは人工遺伝子を使うなど新技術を活用しており、安全性の問題が生じる懸念はある。改正法では、承認された時点で有効性や安全性が十分に明らかでなければ接種義務を適用しないことを可能としている。

 費用は全て国が負担する。また、接種後に健康被害が出た人に医療費や障害年金を支給する救済措置を整え、製薬企業が払う損害賠償金を政府が肩代わりする契約を結べる。

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