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「Go To イート」食事券、追加発行と期間延長へ 農水省、3次補正で

 農林水産省は、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた飲食業の支援策「Go To イート」のうち、地域限定のプレミアム付き食事券の事業について、追加発行と実施期間の延長を行う方針を固めた。必要となる財源を令和2年度第3次補正予算案に盛り込む。農水省が2日の自民党の会合で明らかにした。

 食事券事業は、新潟県で10月5日に販売と利用が始まったのを皮切りに、既に全47都道府県で開始している。だが、感染再拡大を受けて、11月27日時点で北海道や東京、大阪など10都道府県が食事券の販売の一時停止を判断。このうち4都道府県は、販売済みの食事券の利用を控えるよう消費者に呼びかけるとした。

 現状では、食事券の販売期限は来年1月末まで、利用期限は3月末までとしている。ただ、イートを担当する野上浩太郎農水相は11月の記者会見で「都道府県の意向なども踏まえて、延長について検討していきたい」と述べ、柔軟に対応する考えを示していた。政府・与党が今後、予算額や具体的な延長期間を詰める。

 一方、イートのもう一つの柱である、予約サイトを通じた飲食へのポイント付与事業は予算額に達し、今年11月29日に付与が終了しており、期間延長の対象には含まれない見通しだ。

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