国内

小泉環境相、児童手当減額に否定的 「子育て負担を軽く」

 小泉進次郎環境相は4日の記者会見で、政府が高所得世帯の児童手当の縮小を検討していることに否定的な考えを示した。「子育てに関わる経済的負担を全体として軽くしなければ、少子化の問題は解決しない。この分野に、より政府の資源が投入されるべきだ」と語った。

 政府は、児童手当で年収制限を超えた世帯に支給する子供1人当たり月5千円の「特例給付」の廃止や、支給額の算定基準を「世帯で最も稼ぎが多い人の年収」から「世帯全体の年収の合算」への変更などを検討しており、一連の縮小で捻出した財源を待機児童の解消策に充てる考えだ。

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