国内

温室効果ガス実質ゼロへ2兆円基金 首相が記者会見

 菅義偉首相は4日、第203臨時国会が5日に閉幕することを受け、記者会見した。首相は「2050年までの温室効果ガスの排出量実質ゼロ」に向け、蓄電池や水素など、環境技術の開発に取り組む企業を支援する2兆円規模の基金を創設する考えを明らかにした。営業時間の短縮など自治体の新型コロナウイルス対策を支援するための地方創生臨時交付金も、計上済みの3兆円に加え、1兆5000億円を確保するとした。8日に閣議決定する追加経済対策に盛り込む。

 首相は会見で、「ポストコロナにおける成長の源泉の軸となるのがグリーンとデジタルだ」と強調。環境投資に関して「過去に例のない2兆円の基金を創設し、野心的なイノベーションに挑戦する企業を今後10年、継続して支援する」と述べた。デジタル関係で1兆円超を確保する考えも示し、司令塔となるデジタル庁は「民間から100名規模の専門人材を迎え、官民を行き来しながらキャリアアップできるモデルを作る」とした。

 新型コロナについては「極めて警戒すべき状況が続いている。重症者向けの病床が逼迫(ひっぱく)し始めており、強い危機感を持って対応している」と強調。「店の時間短縮は極めて重要だ。協力いただいたすべての店舗をしっかり支援していく」と語った。

 そのうえで、雇用調整助成金を日額上限1万5000円に引き上げる特例措置を延長▽日本政策金融公庫の無利子・無担保融資を来年前半まで継続▽休業者ら向けの緊急小口資金は、所得減少が続いている場合の返済免除措置を延長する-などの措置を表明。さらに一人親世帯への緊急的な措置として、所得が低い世帯は一世帯5万円、子供が2人以上いる世帯は、2人目以降それぞれ3万円ずつの支給を年内をめどに行うとした。今年度補正予算の予備費を活用する。

 携帯電話料金の値下げをめぐっては、NTTドコモが発表した新プランを「本格的な競争へ一つの節目を迎えた」と歓迎。実質的な負担軽減につながるか注視したうえで「本当の改革はこれからだ」とも語った。

 首相の国内での会見は就任時の9月16日以来で2回目。

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