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自民推進本部が50年温室効果ガス「ゼロ」で提言 再エネ活用を

 自民党の「2050年カーボンニュートラル実現推進本部」は4日、2050(令和32)年までの温室効果ガスの排出量実質ゼロに向け、再生可能エネルギーを限界まで導入すべきだとする提言をまとめ、本部長の二階俊博幹事長が首相官邸で菅義偉首相(すが・よしひで)に提出した。脱炭素社会の実現を目指し、国民に「じぶんごと(自分事)」として主体的な行動も求めた。

 提言は「50年のゼロ目標達成」を「将来の『くにのかたち』を決める最重要の国家戦略」と表現。政府に対し「従来の常識にとらわれない大胆な支援策や制度改革」を要求した。

 エネルギー分野は、再エネの最大限導入に加え、温室効果ガスの排出が比較的少ない原子力発電の活用や、水素エネルギーや二酸化炭素(CO2)の燃料化などの脱炭素に向けた新技術の追求を求めた。

 具体的な施策として(1)技術開発支援のため海外と遜色ない規模の長期的な基金の創設(2)グリーン投資を加速するための税制・金融支援の実施(3)脱炭素に取り組む自治体の後押し(4)森林の若返りや建築物の木造化の推進-を盛り込んだ。

 同本部は来年夏に予定する「エネルギー基本計画」の改定に合わせ、改めて提言などをまとめる方向。

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