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小池知事、五輪追加負担で都民に理解求める 「開催都市の責任」

 来年に延期された東京五輪・パラリンピックの追加経費と、新型コロナウイルス対策費の分担の金額が4日、政府、東京都、大会組織委員会の3者会談で決まった。国や組織委に比べて最多の1200億円程度の負担となる都の小池百合子知事は財源について昨年度の剰余金などから捻出するとし、「来年度予算への影響はない」と説明。追加負担への理解を求めた。

 小池氏は、この日の定例記者会見で大会に向け可能な限り経費削減などに取り組み、都民、国民の理解と共感を得ていくと強調した。だが、その道のりは平坦(へいたん)とはいえず、都幹部の1人は、「新型コロナ感染状況の悪化が顕著なときに決まった追加負担は批判も伴うだろう」と懸念する。

 都が酒類を提供する飲食店などに実施している営業時間の短縮要請などをめぐって不満が上がっており、自民党の都議は「五輪に使う金があるなら事業者への補償にあててほしいという声は多い」と漏らす。

 これまでのコロナ対策費は開会中の都議会定例会に提案された補正予算案分も含め1兆8000億円超になる。財源確保のために取り崩してきた貯金にあたる財政調整基金の残高は、令和2年度末で約1660億円になる見込みになっている。

 こうした中で、小池氏は3者会談後、報道陣に「開催都市としての責任を果たす」と強調。来年度予算編成に影響が出ないよう財源を確保するとした。都は負担の財源に、昨年度の決算剰余金(現時点で約990億円)と、今年度予算で契約よりも実際の支出が少なかった差額分などを活用するという。

 都幹部は「五輪成功は長い目でみて東京、日本にとって大きなプラスになる。丁寧に説明していく」と述べた。

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