国内

米11月失業率6・7% コロナ再拡大で改善鈍化

 米労働省が4日発表した11月の雇用統計(速報、季節調整済み)によると、失業率は前月から0・2ポイント低下し、6・7%となった。7カ月連続で改善。ただ新型コロナウイルス感染症の再拡大により、改善ペースが鈍化。景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は事前の市場予想を大幅に下回る24万5千人増にとどまった。

 店舗営業や移動など経済活動への制限が強まっており、今後雇用情勢はさらなる打撃を受ける可能性がある。

 新規就業者数の伸びの鈍化は5カ月連続。前月は61万人増で、63万8千人増から修正された。金融市場は11月に47万人程度の増加を予想していたが、季節雇用が伸びず、小売業が34万7千人減となった。政府部門は9万9千人減った。

 バイデン次期大統領は失業問題や格差拡大の改善を掲げるが、失業期間が長期化する人も目立ち、新政権には船出から厳しい課題が待ち受ける。(共同)

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