【ワシントン＝塩原永久】米交流サイト大手フェイスブックが立ち上げた暗号資産（仮想通貨）構想について、７日の先進７カ国（Ｇ７）財務相らによる電話会談で、改めて強い規制が必要だとの意見が出た。運営団体が仮想通貨を「リブラ」から「ディエム」に改称したが、ドイツのショルツ財務相が「オオカミはヒツジの服を着ても、やはりオオカミだ」と指摘し、厳しい警戒感を示した。
米財務省は７日、Ｇ７の財務相と中央銀行総裁による会談で「仮想通貨が不法行為に利用されるのを防ぐ取り組み」が討議され、強力な規制が必要だとの認識で一致したと発表した。
フェイスブックが主導する仮想通貨リブラの運営団体は１日、リブラの構想を縮小し、仮想通貨の名称もディエムに変えて再出発すると発表。通貨発行への意欲を改めてみせた。
これについてショルツ氏は、声明で、金融規制上のリスクが適切に対処されない限り、ディエムが「ドイツや欧州で発行されてはならない」と強調。国家が通貨の運営に関する独占的な権利を維持するため、「できるすべての手だてをとらなければならない」と語った。