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経済評論家が大予測 2021年「給料・投資・マイホーム」の新ルールとは (1/4ページ)

 2020年は新型コロナウイルスの感染拡大に翻弄される1年になりました。経済評論家の加谷珪一さんは「消費低迷はまだ続くものの、投資や副業にはチャンスがある」と言います。その注目分野とは。

■感染の再拡大で再び消費が落ち込む可能性が高い

 冬に入って新型コロナウイルスの感染が再拡大したことで、仕事や生活に不安を抱えている人も多いと思います。2021年の経済はどのように推移し、私たちはどう対応すればよいのでしょうか。

 2020年の前半は、これまで経験したことのない出来事が続き、多くの人が職場や私生活において対応を余儀なくされました。外食産業や観光産業など影響が大きかった業界で働いている人はもちろん、コロナとは直接関係ない業界であっても、売上高の縮小などから、ボーナス削減や減給に直面しているという人も少なくないでしょう。

 年後半は、コロナにも多少慣れたせいか、大きな混乱こそ発生しませんでしたが、経済状況は決して良くなっていません。2020年7~9月期のGDP(国内総生産)は、物価の影響を考慮した実質(季節調整済み)でプラス5.0%、年率換算でプラス21.4%となりました。

 4~9月期は8.2%のマイナスでしたから、7~9月期については大幅なプラス成長ということになります。しかしながら、4~6月期に8.2%落ち込んだ後、そこから5.0%戻しただけですから、1~3月期を基準にすればまだ3.6%のマイナス状態が続いています。

 クレジットカード大手のJCBとビッグデータ解析会社のナウキャストの調査によると、10月時点でのクレジットカード消費動向は、コロナ感染前の1月後半との比較で5.7%のマイナスとなっています。

 約30%の下落だった4月と比較するとかなり良くなっていますが、9月以降はGoToキャンペーンの効果が大きく、8月までは20%近くのマイナスが続いていました。この冬の感染拡大で、GoToは見直しが進められていますから、再び消費が下落する可能性は否定できません。

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