国内

75歳以上医療費2割枠新設 年収200万円以上、全世代社保会議が最終報告

 政府は14日、全世代型社会保障検討会議(議長・菅義偉首相)を官邸で開き、75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担について、単身で「年収200万円以上」の人は1割負担から2割負担に引き上げる内容を盛り込んだ最終報告をまとめた。2割負担は令和4年10月以降の4年度後半から実施する。来年の通常国会に関連法案を提出し、成立を目指す。最終報告は15日にも閣議決定する。

 後期高齢者への2割負担は、団塊世代が4年から後期高齢者になり始めるのをにらみ導入するもので、少子高齢化を背景に現役世代の負担を軽減する狙いがある。2割枠新設は、1割負担の仕組みを導入した平成13年以来の制度改革となる。現行制度では、3割負担している年収約383万円以上の「現役並み」以外は1割負担となっている。

 ともに75歳以上の夫婦の場合は、世帯年収の合計が320万円以上が2割負担の対象となる。激変緩和措置として、3年間は窓口負担の増加額を最大月3千円に抑える。

 窓口負担をしている後期高齢者は約1815万人で、このうち2割負担となるのは約370万人。2割以上を負担する人は「現役並み」(7%)と合わせ、30%を占める。

 最終報告には不妊治療の保険適用拡大も明記。体外受精や顕微授精などに関し、4年度から保険適用を開始する。保険適用までの間は現行の助成制度を拡充し、所得制限の撤廃や助成額の増額などを行う。

 待機児童解消に向け6年度末までに保育の受け皿を14万人分整備することも盛り込む。中学生以下の子供がいる世帯に支給している児童手当を見直し、財源に充てる。児童手当の「特例給付」について、世帯主の年収が1200万円以上の場合、支給対象から外す。

 同会議は昨年9月に発足し、昨年12月と今年6月の2回、中間報告をまとめている。

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