政府は１５日、農林水産業・地域の活力創造本部の会合を開き、政策改革の全体像に当たる「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改定した。１１月末にまとめた農林水産物・食品の海外への輸出拡大に向けた実行戦略を明記。また、新型コロナウイルス感染症を踏まえた食料安全保障の強化についても、外部有識者を交えて今後講じるべき取り組みを議論し、来年６月までに取りまとめるとした。
会合で菅義偉首相は「農林水産業が地域経済をリードする魅力ある産業となるよう、各分野で改革を進めていきたい」と述べた。
食料安保をめぐってはコロナ禍のもと、一部の国が食料囲い込みのために農産物・食品の輸出制限に動いたほか、フードサプライチェーン（食料供給網）の脆（ぜい）弱（じゃく）性なども意識された。
改定されたプランでは、コロナ禍などを念頭に「食料供給を脅かす新たなリスクに適切に対応する」として、外部有識者を交えて食料安保に関して今後講じるべき取り組みを議論し、来年６月までに取りまとめるとした。例年６月に閣議決定される政府の経済財政運営の指針「骨太方針」などへの反映も視野に入れる。
野上浩太郎農林水産相は１５日の閣議後会見で「食料安保は、世界的な新型コロナの感染拡大で、関心が高まっている」と述べた。