政府は１５日に閣議決定した令和２年度第３次補正予算案に、太陽光など再生可能エネルギーで全ての電力を調達する個人や中小企業などを対象に、電気自動車（ＥＶ）の１台あたりの購入補助費を現行の最大４０万円から８０万円に倍増するとした約８０億円の関連経費を計上した。
小泉進次郎環境相は３次補正の閣議決定後、都内で記者団に「次元の異なる領域まで踏み込んだＥＶ支援だ。移動というライフスタイルの脱炭素化に全力で取り組んでいく」と述べ、需要を喚起することでＥＶを普及させる考えを強調した。
また、ＥＶから電気を供給する「充放電設備」を導入した場合は最大で計１９５万円の補助金を支給する。国内のＥＶなどの新車販売台数は年間計約４万台だが、政府は今回の補助措置により１万台の販売増を目指している。