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「従業員シェア」が大規模な離職・転職の引き金になるワケ (1/3ページ)

 業績不振企業から人手不足の企業に出向する「従業員シェア」。家電量販店のノジマがANAとJALから客実乗務員の受け入れを発表したことは大きな話題となった。人事ジャーナリストの溝上憲文氏は「今回の従業員シェアによって離職や転職が加速する」と指摘する--。

 外食産業の上場企業100社から1200人が出向

 コロナ禍の業績不振企業が一時的に人手不足企業に従業員を出向させる「従業員シェアリング」が増えている。航空、ホテル、飲食業から出向が始まっているが、話題になったのがANAホールディングスや日本航空(JAL)からの出向だ。

 家電量販店のノジマは11月から両社の客室乗務員や事務系社員の受け入れを始め、21年春までに約300人をノジマの店舗やコールセンターで働いてもらうことにしている。また、日本経済新聞社の調査によると、外食産業の上場企業100社が11月までに延べ1200人が異業種に出向したという。

 送り出す企業としては(1)社員の解雇を回避できる、(2)出向という形を取ることで仕事の基本スキルを維持し、需要が回復したときに働いてもらえる、(3)人件費を抑制できる--などのメリットがある。一方、受け入れる企業は即戦力人材の確保だけでなく、接客業務の質の向上や、給与も送り先企業との折半となれば人件費も安くてすむというウィンウィンの関係が成り立つ。もちろん、社員にとっても雇用が維持され、給与も保障されるのであれば、それなりのメリットもある。

 今回の従業員シェアは相当数の離職、転職を促す

 しかし、今回の「従業員シェア」は相当数の社員の離職・転職を促すだろうと見ている。今回、と言ったのは、実は従業員シェアは1980年代から製造業を中心に実施されたことがある。例えば日立製作所など大手電機メーカーは閑散期の工場の従業員をトヨタ自動車など自動車メーカーの工場に受け入れてもらった経験がある。当時は人事部員が管理責任者として社員と一緒に現地に赴任。社宅や寮から工場に通うという生活を送り、期間を終えると再び元の工場に戻るというパターンだった。

 社員は生産技術職であり、しかも終身雇用に守られており、当然、離職することは考えられなかった。しかし、今回の出向社員はもともと離職率の高いサービス業であり、昔のような終身雇用環境でもない。しかも社員の心境も複雑だろう。仕方なく出向を選択せざるをえないとしても、異業種の仕事にとまどいを感じる人もいるだろう。あるいは出向先から本当に戻れるのかという不安もある。

 在宅勤務、待機中にキャリア観に変化

 加えて緊急事態宣言以降の在宅勤務や2カ月以上の休業期間中に改めて自分のキャリアを見つめ直し、会社の将来について考える社員も多かったのではないか。パソナ総合研究所の「コロナ後の働き方に関する調査」(12月1日発表)によると、在宅勤務を行った結果、「仕事以外の生活の重要性をより意識するようになった」と回答した人が46.1%と約半数に上る。

 また、「今回の在宅勤務をきっかけに、職業選択や副業等への希望は変わりましたか」という質問に対して「近い将来の転職を検討し始めた」人が16.6%、「希望する職務や就業先が変化した」人が9.5%もいる。転職を検討し始めた人は20代が30%を超えている。

 また「転職を検討し始めた・希望する職務や就業先が変化した」人に職務や転職についての考え方が変わった理由を尋ねると「在宅勤務を機にワークライフバランスを変えたくなった」が最も多く42.9%、次いで「在宅勤務を機に現在の職務や会社の将来に疑問が生まれた」が29.0%となっている。

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