海外情勢

米下院、現金給付増を可決 上院可決は不透明

 【ワシントン=塩原永久】米下院は28日、約9千億ドル(約93兆円)の新型コロナウイルス追加経済対策で、現金給付額を現行の1人最大600ドルから2千ドルに引き上げる法案を可決した。トランプ米大統領が増額を要求。これに下院の過半数を握る民主党が応じ、増額法案を提案していた。ただ、共和党が多数派の上院には、財政悪化を懸念する同党議員が多く、上院で可決できるかは不透明だ。

 トランプ氏は追加対策に盛り込まれた600ドルの給付額を「ひどく低い」と批判し、法案成立に必要となる署名を拒んでいた。27日に一転して署名に応じたが、議会に引き続き給付増を求めていた。

 一方、上下両院合同租税委員会によると、現金給付増額で連邦政府の財政負担は4640億ドル増える見通し。財政規律を重視する共和党の上院議員は給付増に慎重姿勢を崩していない。

 27日に成立した追加対策は、1人最大600ドルの現金給付が柱。週300ドルの失業給付上乗せを来年3月まで実施することも盛り込んだ。規模はそれぞれ今年3月の対策で実施した支給額から半減する。中小企業の従業員の雇用維持を条件に給与支払いを肩代わりする予算も確保した。

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