国内

経済団体、テレワーク徹底を会員企業に呼びかけへ

 政府による緊急事態宣言の発令決定を受け、経団連、経済同友会などの経済団体は、会員企業らに対してテレワークの一層の推進などを呼びかける方針だ。基本的対処方針の詳細などを政府から受け取り、8日にも文書などで会員に通達する。

 経団連の中西宏明会長は7日、談話を発表し、「国民一人一人が危機感を共有し、一丸となって対応することが必要」との認識を示した。そのうえで、「3密」の回避や手洗い、マスクの着用といった基本的な感染予防策の徹底とともに、テレワークの取り組み拡大などを、「会員企業に周知徹底し、経団連として率先して行動していく」とした。

 経済同友会は、桜田謙悟代表が「全ての国民が『新しい普通』に向け行動を変えていく必要がある」とのコメントを発表。会員の企業経営者らに、「テレワークなど感染防止策の徹底を改めて強く求める」方針を強調した。

 日本商工会議所の三村明夫会頭は、「商工会議所の総力を挙げて事業者支援に取り組む」と表明。会員の大半である中小企業では、大企業に比べ、在宅勤務比率は低いが、8日にも1都3県の各商工会議所を通じ、感染防止やテレワーク拡大などを会員企業に求める。

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