海外情勢

「アメリカ超え」を狙う中国を食い止めるため、いま日本がやるべきこと (1/3ページ)

 トランプからバイデンに政権交代しても、米中対立の打開は難しそうだ。「新冷戦」は避けられないのか。東洋学園大学の櫻田淳教授は「こうした国際政治情勢を前にして、振り返られるに値するのは、ジョージ・F・ケナン(歴史学者)の思考である」と指摘する--。

 「第2次冷戦」の流れが定着する中で

 ドナルド・J・トランプ(米国大統領)の執政4年の歳月が浮かび上がらせたのは、マイケル・R・ペンス(米国副大統領)の「2018年10月、ハドソン研究所演説」やマイケル・R・ポンペオ(米国国務長官)の「2020年7月、ニクソン記念館演説」に象徴されるように、米中両国の確執の様相が鮮烈になった風景である。そして、この米中両国の確執は、日豪加印各国や西欧諸国に拡散することによって、第2次冷戦としての流れを定着させている。

 こうした国際政治情勢を前にして、振り返られるに値するのは、ジョージ・F・ケナン(歴史学者)の思考である。ケナンは、第2次世界大戦後、第1次冷戦初期の米国の対ソ連「堰(せ)き止め(containment)」政策の立案を主導した人物として知られているけれども、国務省退官後にはプリンストン大学を拠点にして歴史研究を手掛け、数々の評論を通じて「米国の20世紀」を凝視し続けた。

 ケナンを扱った評伝の一つには、「文明は消滅するかもしれないが、良心は消滅しない。ケナンの著作を将来読む読者は、そのとき残っているアメリカにおいて、良心の宝庫になるであろう」という記述がある。「西方世界」、すなわち日米豪加各国や西欧諸国の「自由、民主主義、法の支配、寛容、開放性を旨とする『文明』」が揺らぎ、それとは異質な「文明」の上に成った権威主義的「中国型統治モデル」が擡頭(たいとう)するかに映る現今なればこそ、「米国の良心」と呼ばれたケナンの言葉に触れる意義はある。

 「英知を秘めた相談相手」としての日本

 就中(なかんずく)、ケナンは、1970年代後半に著した『危険な雲』(秋山康男訳、朝日イブニングニュース社、1979年)書中、日本の位置について次のような記述を残している。

 米国にとって日米関係とは双方が国際問題でそれぞれ思慮深くかつ役に立つよう振る舞う能力を持っているか否かを試す独特な尺度となっている……。もし、これに成功できないようなら、われわれがどこへ行っても事態は思わしく進まないだろう。日本が戦後そうであり続けたように、今後も極東における米国の地歩の要石であり続けねばならないのは、こうした理由によるのだ。要といっても、受動的ではなく能動的に発言する要石であり--しばしば優れた英知を秘めた相談相手となり、われわれが時には導きを、時としては指導性さえを求めて対すべき要石であり続けねばならないのだ。

 そして、この記述に示されたケナンの対日期待に反映されたのは、日米両国には戦争という不幸な時代を経たが故に「一種の親密さが生じた」という認識であった。それは、半世紀前、「太平洋という海洋をはさんで相(あい)対峙(たいじ)した二大海軍国が、心から手を握るために、支払わなければならなかった巨大な代償」として戦争の意味を評した永井陽之助(政治学者)の認識と明らかに重なり合っている。

 筆者は、1970年代後半にケナンが提示した「受動的でなく能動的に発言する要石」という日本像に、甚大な影響を受けてきた。筆者は、日本が米国に「導き(guidance)」も「指導性(leadership)」も示すという姿勢にこそ、対米関係で大事なものがあると得心したのである。

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