新型コロナウイルスの感染再拡大に伴う緊急事態宣言は１３日、１１都府県に広がることが決まり、財政出動の規模は拡大する。対象地域の飲食店やその取引先などへの支援策は当面、約４・６兆円が残る令和２年度のコロナ予備費で対応は可能な見通しだ。ただ、国内経済が一段と冷え込むのは避けられず、早々に大規模な追加支援策の実施が必要となれば、２年度第３次補正予算案の組み替えを迫られる可能性もある。
７日の宣言発令決定時に対象となった首都圏４都県は、飲食店に対する営業時間短縮要請の協力金で、合計３４１３億円を補正予算で計上した。国は、コロナ対応の地方創生臨時交付金でその８割を補助するが、既に約２６００億円を補正予算などで確保し、不足分は予備費で対応する。
今後は対象地域の拡大で必要な財源も増大する。ただ、大和証券の浜田浩史シニア財政・クレジットアナリストは、支援策が公表済みのメニューに限られる場合、仮に宣言が全国に広がっても「年度内は予備費の取り崩しなどで何とか対応できる」と指摘する。
飲食店への時短協力金を全国で実施した場合でも、必要な財源は宣言の期間が１カ月なら１兆円程度、２カ月なら２兆円程度。飲食店の取引先などに対し最大４０万円の一時金を支給する事業も「必要額は数千億円」と見込まれるからだ。
もっとも、麻生太郎財務相は昨年４月、国民一律１０万円の現金給付を決めた際、宣言の全国拡大を受け「国民が連帯し難局を乗り切るため実施した」と説明した。今回も同規模の現金給付を実施するなら、１２兆円超の追加財源が必要だ。
その場合、野党が求める３次補正の組み替えは閣議決定のやり直しなどで１カ月程度かかるため、迅速な支援実施は難しくなる。（永田岳彦）