緊急事態宣言の再発令で予算案と補正予算案の前提となる２０２０年度の税収は一層下振れする。企業業績の悪化や個人消費の低迷が長期化し２１年度の税収にすら影響が出かねないと指摘され、昨年末に続き国債で穴埋めを余儀なくされる可能性がある。
ＳＭＢＣ日興証券の試算では、２０年度税収は１都３県に対する当初の宣言だけで３次補正での見込みより４０００億円下振れ、５４．７兆円程度になる。宣言は既に日本経済の６割を占める１１都府県に拡大し追加で２０００億円程度の減収を見込む。
企業業績の悪化で法人税が低迷する上、賃金の抑制で所得税も落ち込み、外出自粛による消費減退で消費税も下振れするなど「基幹３税」がそろって減収する。
景気低迷下で始まる２１年度の税収も、５６．８兆円と当初予算案見込みより６０００億円程度の減収を見込む。
財務省によると２０年４～１１月末の一般会計税収は２８．１兆円と前年同期比２％減にとどまったが、法人税の大幅減を一昨年１０月に増税した消費税が補った背景がある。２０年度全体では、昨年１２月の３次補正編成時に当初予算案時点（６３．５兆円）と比べ８兆円超の減収を見込み、追加経済対策の経費と合わせ２２兆円超の国債発行で埋め合わせた。
宣言再発令で今度はどうふさぐのか。不足額が数千億円なら２０年度の決算時に次年度への剰余金を圧縮して対応できる。宣言の期間延長で穴が広がった場合でも国債償還に備え積み立てた基金からの繰入金で補う制度があるが、財源は結局、国債だ。ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「最終的には、やはり国債に頼ることになる」と指摘する。（林修太郎）